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日本銀行当座預金にマイナス金利を導入 ２０１６年１月２９日、日本銀行の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持とともに、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。 マイナス金利付き量的・質的金融緩和は、金融機関が保有する日本銀行当座預金にマイナス金利を導入するもの。 具体的には、日本銀行当座預金を３段階の階層に分け、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。 賛成が５人、反対は４人で導入が決まった（注１）。 景気判断については、「緩やかな回復を続けている」とした（先月と同じ）。 また、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続するとした。 なお、物価安定の目標である２％程度に達する時期は、２０１７年度の前半頃になる予想。 ＊注１…賛成は黒田委員、岩田委員、中曽委員、原田委員、布野委員の５名。 反対は白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員の４名。 ・白井委員は、「量的・質的金融緩和」の補完措置導入直後のマイナス金利の導入は資産買入れの限界と誤解される惧れがあるほか、複雑な仕組みが混乱を招く惧れがあるとして反対した。 ・石田委員は、これ以上の国債のイールドカーブの低下が実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されないとして反対した。 ・佐藤委員は、マイナス金利の導入はマネタリーベースの増加ペースの縮小とあわせて実施すべきであるとして反対した。 ・木内委員は、マイナス金利の導入は長期国債買入れの安定性を低下させることから、危機時の対応策としてのみ妥当であるとして、反対した。 【２０１６年１月２９日に決定した金融政策】 ＜マネタリーベースが年間約８０兆円増加するよう調節を行う（継続）＞ ・具体的には、長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 買入れの平均残存期間を、来年（２０１６年）からは７年～１２年程度とする（変更）。 ・ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 ・ＣＰ等、社債等について、それぞれ約２.２兆円、約３.２兆円の残高を維持する。 ＜日本銀行当座預金にマイナス金利を適用する＞ ・金融機関が保有する日本銀行当座預金に、-０.１％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。 ・具体的には、日本銀行当座預金を３つの階層の分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用。 １、基礎残高…+０.１％を適用。 各金融機関が積み上げた既往の残高。 ２、マクロ加算残高…０％を適用。 ・所要準備額に相当する残高。 ・金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合には、その残高に対応する金額。 ・日本銀行当座預金残高がマクロ的に増加することを勘案して、適宜のタイミングで、マクロ加算額の基礎残高に掛目を掛けて算出を加算していく。 ３、政策金利残高…-０.１％を適用。 ・各金融機関の当座預金残高のうち、１と２を上回る部分。 ＊現金保有額が大きく増加した場合の取り扱い 金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防止するため、金融機関の現金保有額が基準期間から大きく増加した場合には、その増加額を、マクロ加算残高（それを上回る場合には基礎残高) から控除する。 |
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