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イラクの大規模デモ、憂慮と自制 2019年11月9日、外務省が、イラクの大規模デモについて、外務報道官談話を発表。 イラクでは、10月上旬、首都・バグダッドと南部地域で、大規模デモが発生しました。 その後、シーア派の宗教行事により、デモは一旦、収束しましたが、政府発足から1年目となる10月25日にあわせて、再びバグダッドを含む中・南部各地（主にシーア派地域）で大規模デモが発生しました。 デモは、雇用・貧困対策、公共サービス向上を求め、始まりましたが、その後、首相退陣、議会解散と選挙を要求するものに変わりました。 大規模デモにより、11月8日までに、死者が260人以上、負傷者が約1万人以上、発生しています。 この状況を受けての外務報道官談話。 大規模なデモにより、多数の死傷者が出ていることに対し、憂慮を表明するとともに、すべての関係者に自制を求めました。 また、イラク政府が、国民の幅広い信頼を得る方法で、改革に取り組むことを要望しました。 |
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