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日中共同声明（1972年） 正式名は、日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明。 1972年、中国・北京で当時の田中角栄・総理大臣と、中国の周恩来・国務院総理の間で調印された共同声明。これにより、日本と中国の国交が正常化しました。 なお、この声明は条約という形式を採っていないため、法的効力（法規範性、国際法として拘束力がある規定かどうか）が問題となり、裁判で争われました。 2007年、最高裁判所は「中国人の強制連行による損害賠償請求権が、声明により放棄されたか」という点について、声明は法としての拘束力がある規定であり（国際法上の法規範性を認定）、請求権は放棄したものとしました。 要旨 1、日本と中国との間の不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。 2、日本は、中国政府が中国唯一の合法政府であることを承認する。 3、中国は、台湾が中国の領土の一部であることを表明する。 4、日本と中国は、1972年9月29日から外交関係を樹立することを決定した。 5、中国は、日本に対する戦争賠償の請求を、放棄することを宣言する。 6、日本と中国は、主権、領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等、平和共存の諸原則の基礎の上に、恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。 7、日中の国交正常化は、第三国に対するものではない。 8、日本と中国は、平和友好関係を発展させるため、平和友好条約の締結交渉を行うことに合意した。 9、日本と中国は、貿易、海運、航空、漁業等の協定交渉を行うことに合意した。 |
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