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日銀の金融緩和策 物価の安定（インフレ率2％）を目指し、日銀が2013年から行っている金融緩和策。 金融緩和策は、2013年4月4日の日本銀行・金融政策決定会合で決定し実行され、その後、2014年10月31日の会合、2016年7月29日の会合で拡大されました。 さらに、2016年9月21日の会合で新しい枠組み（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）となり、2018年7月31日の会合で枠組みが強化されました。具体的には「長短金利操作」と「資産買入れ」です。 2024年3月19日の金融政策決定会合で「金融政策の枠組みの見直し」が決まり、マイナス金利を解除することになりました（マイナス金利導入前のシステムに戻す）。 また、ETFおよびJ-REITについては新規の買い入れ中止が決まりました。CP等や社債等についても、買入れ額を段階的に減額し、1年後をめどに買入れ終了が決まりました。なお、長期国債については、これまでと同程度の買入れを継続することが決まりました。 長短金利操作 ・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する（2024年3月で解除）。 ・長期国債を、長期金利（10年国債金利）がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。 資産買入れ ・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う（2024年3月で中止）。 ・CP、社債等については、武漢肺炎感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCPが約2兆円、社債等が約3兆円に戻していく（2024年3月から減額し、2025年3月で中止）。 ＊2022年10月に決まった金融緩和策 |
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