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ベネズエラの与野党合意、歓迎 2023年10月19日、外務省がベネズエラの与野党合意について、外務報道官談話を発表しました。 ベネズエラは1999年以降、チャベス大統領の下、「21世紀の社会主義」建設を目指し、独裁国家化（経済活動の国家管理など）が進みました。チャベス大統領亡き後、2013年からそのあとを継いだマドゥ－ロ大統領がさらに独裁政権化を進めた結果、治安の悪化が進み、さらにハイパーインフレーションや原油生産の減少などにより、経済が逼迫しました。 この結果、2014年以降、政治社会情勢やインフラ悪化によりベネズエラ国民の国外流出が増加。これまでに約570万人のベネズエラ国民が近隣諸国（特にコロンビア、ペルー、チリ）に流出しました。 事態の解決に向け、2021年からノルウェーが仲介に入り、与野党間の対話が開始されました。2023年10月17日（現地時間）、バルバドスにおいてベネズエラの与野党間対話が行われ、2024年大統領選挙を始めとする自由で公正な選挙実施に向けた政治分野の合意が署名されました。 この与野党合意を受けての外務報道官談話。 民主主義の回復に向けた重要な一歩であるとし、歓迎を表すとともに、合意の履行に期待を表明しました。 |
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