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南シナ海の状況、深刻な懸念を表明 2023年12月13日、外務省が南シナ海での衝突事件を含め、地域の緊張を高める行為に対し、深刻な懸念を表明しました。 南シナ海は周辺各国が領有権を主張し、紛争が続いています。特に中国が南シナ海のほぼ全域に同国の主権が及ぶとし、近年、武力に因る支配を進めています。 10月22日には南シナ海（スプラトリー諸島の海域）で中国船舶とフィリピン船舶が衝突する事件が発生しました。中国海警局の船がフィリピン軍の補給艦の進路を妨害したことから衝突したものとみられています。 12月に入っても紛争が続き、10日に中国船舶とフィリピン船舶が衝突する事件が発生しました。 この南シナ海の状況を受けての政府見解。 地域の緊張を高める行為に対し、深刻な懸念を表明するとともに、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも反対を表明しました。 また、日本は南シナ海における、不法な海洋権益に関する主張、軍事化、威圧的な活動、武力による威嚇や行使に対する「フィリピンの反対」に同意していることも改めて表明しました。 さらに「南シナ海に関する仲裁判断」に従い、紛争の平和的解決を示しているフィリピン政府の立場に評価を示すと共に、国際法に基づく紛争の平和的な解決を改めて求めました。 最後に、自由で開かれた平和な海を守るため、引き続き、ASEAN諸国やアメリカを始めとする国際社会と連携していくことを表明しました。 南シナ海に関する仲裁判断 南シナ海は周辺各国が領有権を主張し、紛争が続いています。特に中国が南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶとし、近年、武力に因る支配を進めています。 1974年には南ベトナム軍を攻撃して、西沙諸島の島々を占領しました。2012年には、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内に位置するスカボロー礁を占領しました。 この中国の力による支配に対し、2013年1月22日、フィリピンは国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始。2014年3月30日、申述書（フィリピンの主張）をオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提出しました。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年7月12日、南シナ海紛争について、最終的な仲裁判断を下しました。 仲裁判断は、中国の主張（南シナ海のほぼ全域に中国の主権が及ぶ）について、法的な根拠が無いとしました。また、中国が実効支配している南沙諸島は、満潮時は海面下となる「低潮高地」や岩であり、EEZや大陸棚は認められないと判断。 さらに、中国によるフィリピンのEEZ内での漁船妨害や人工島造成は、フィリピンの主権を侵害していると判断しました。 |
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