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ミャンマー、クーデターから3年 2024年2月1日、外務省がミャンマー情勢について、外務大臣談話を発表しました。 ミャンマーは2021年2月1日に国軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問などの政権幹部を拘束。国軍が国の権限を掌握しました。 クーデターから3年となることを受けての外務大臣談話。 ミャンマー情勢が年々悪化していることに懸念と、暴力によって多くの市民が死傷している状況に非難を表明しました。 ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めるとともに、人道支援を積極的に行っていくことを表明しました。 ミャンマー（戦後の状況） 1948年の1月4日にイギリスから独立。その後、社会主義政権となるも、1988年の民主化デモにより崩壊。民主化デモを鎮圧した国軍が、国家法秩序回復評議会を組織し、政権を掌握（軍事政権）しました。 1990年に総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟が圧勝するも、軍事政権は政権移譲を拒否。民主化勢力は軍政による厳しい弾圧を受け、アウン・サン・スー・チー氏も2010年までの間、3回、計15年にわたる自宅軟禁に置かれました。 2011年の総選挙の結果、民政移管が実現。政治犯の釈放、報道の自由化、民主化、経済改革が進みました。 2015年11月に総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー議長率いる国民民主連盟が大勝。 2016年3月30日、アウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足しました。 2020年11月に総選挙が行われ、再び国民民主連盟が大勝しました。 2021年2月1日、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問などの政権幹部を拘束。国軍が国の権限を掌握しました。 クーデター後、ミャンマー情勢が年々悪化、空爆などの暴力によって多くの市民が死傷しています。現在、約230万人の市民が避難生活を強いられています。 ＊ミャンマーの民主化は欧米諸国（西側）が軍事政権に対し、経済制裁を実施したことにより進みました。欧米の経済制裁により、経済発展が著しい東南アジアにおいて、ミャンマーは「ひとり取り残される形」となり、軍事政権も民主化を進めなければならない立場に追い込まれました |
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