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ガザでの停戦など、安保理決議を歓迎 2024年3月27日、外務省はガザに関する国連決議について、外務大臣談話を発表しました。 3月25日（現地時間）、国連・安保理において、ガザにおけるラマダン期間中の即時停戦や、全ての人質の解放を求める決議が採択されました（賛成14、反対0、棄権1）。 この国連・安保理決議を受けての外務大臣談話。 安保理決議に歓迎を表明するとともに、全ての当事者に対し、国際法の遵守や採択された安保理決議の実行を求めました。 昨年（2023年）10月からイスラエルがガザ地区を総攻撃しています イスラエル・パレスチナ情勢 長年にわたり、イスラエルが国際法違反の入植活動を続けており、パレスチ側が強く反発。散発的に戦闘が行われてきました。2023年10月からは本格的に戦闘が始まり、現在、イスラエルがガザを総攻撃しています。 ▮ 2018年 2018年8月、イスラエルの民生局高等計画委員会が、ヨルダン川西岸での1004棟の住宅建設計画を承認しました。 2018年12月、イスラエルの民生局高等委員会が西岸での2191棟の住宅建設計画を承認。これに対し、2019年3月25日、ガザ地区から発射されたロケット弾が、イスラエルのテルアビブ北方近郊ミシュメレトの民家に着弾。複数の民家や自動車が損傷するとともに、民間人7名が負傷。 ▮ 2019年 2019年4月4日、イスラエルの民生局高等計画委員会がヨルダン川西岸における、少なくとも3659棟の住宅建設計画を承認。 2019年5月4日、ガザ地区から多数のロケット弾が発射され、ガザ地区近郊アシュケロンの民家などに着弾、イスラエル人4名が死亡。このガザ地区からのロケット弾に対し、イスラエル軍はガザ地区内の武装勢力拠点を攻撃。多数の死傷者（24名が死亡、154名が負傷）が発生。 2019年7月22日、イスラエルは、東エルサレムに隣接するスール・バーヒル村ワディ・フンムス地区において、パレスチナ人が所有する約10棟の建物を取り壊しました。建物の多くは、オスロ合意により、パレスチナ自治政府が管轄権を有するA地区、及びB地区に位置しています。 2019年7月30日、イスラエルは、ヨルダン川西岸における約6000棟のイスラエル人用住宅建設計画を承認。 2019年10月、イスラエルが、ヨルダン川西岸における約2300棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 ▮ 2020年 2020年1月5日及び6日、イスラエル政府当局が、ヨルダン川西岸における約1900棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 2020年2月、イスラエルは、東エルサレム及び隣接するE1入植地において、それぞれ約5000棟及び3500棟の入植地住宅建設を進めることを発表。 2020年10月、イスラエル政府当局は、ヨルダン川西岸における約5000棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 2020年11月15日、イスラエル政府当局が東エルサレムにおける約1200棟の入植地住宅建設の入札を公示しました。 ▮ 2021年 2021年1月18日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸における約800棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 2021年4月中旬から東エルサレムにおける入植活動を巡り、パレスチナ人とイスラエルとの間で衝突が続き、500人を超える負傷者が発生。 2021年5月10日には、エルサレム周辺に向け、パレスチナ・ガザ地区からロケット弾が発射され、これに対し、イスラエルはガザ地区に空爆を行いました。その後もロケット弾が発射され、イスラエルの空爆も続き、多数の死傷者が発生する事態となりました。この状況を受け、隣国のエジプトが仲裁に入り、2021年5月21日、イスラエルとパレスチナ武装勢力の間で停戦が合意されました。 2021年10月24日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸や東エルサレムにおける約1300棟の入植地住宅建設の入札を公示。さらに10月27日、約3000棟の入植地住宅建設計画を承認しました。 ▮ 2022年 2022年3月以降、イスラエルで死傷者が発生するテロ事件が連続して発生するとともに、エルサレムにおいて、パレスチナとイスラエル治安部隊の衝突が続いています。また、ロケット弾が複数、ガザ地区から発射され、これに対し、イスラエル軍はガザ地区を空爆しました。 2022年5月12日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸地区における4000棟超の入植地住宅建設を進めることを発表しました。 ▮ 2023年 2023年2月12日にイスラエル政府がヨルダン川西岸において、無許可で建設されたユダヤ人入植地9ヵ所を承認。さらに新規入植地建設を許可しました。これに対し、パレスチナ側が反発、衝突が続き、2月22日、イスラエル治安部隊が西岸地区ナブルス（パレスチナ自治区）を強襲、パレスチナ人11人が死亡し、80人以上が負傷しました。 2023年3月21日、イスラエルの国会が「2005年撤退計画実施法」を改正、2005年に撤退したヨルダン川西岸地区の入植地が再建できるようになりました。 2023年6月18日、イスラエルが西岸地区での4000棟超の入植地住宅建設計画を明らかにしました。 2023年10月7日、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦）がイスラエルに向けてロケット弾を多数発射し、テルアビブ市やアシュケロン市などに着弾。また、イスラエルのスデロット市などにガザ地区から武装した戦闘員が侵入し、イスラエル国防軍と交戦しました。 地元報道によれば、イスラエル側は少なくとも250名死亡、1590名以上負傷。パレスチナ側は少なくとも230名死亡、約1700名が負傷しました（現地時間8日未明時点）。この攻撃に対し、イスラエル国防軍はガザ地区への空爆を実施し、予備役を招集。ネタニヤフ首相は「戦争状態」を宣言しました。 戦争状態となったことから、ガザ地区では多数の市民が死傷する事態となりました。この事態を受け、カタールとエジプトが仲介に入り、11月22日にイスラエル政府とハマスが「一時休戦で合意」し、休戦に入るとともに人質の開放が行われました。 2023年12月1日、イスラエルがガザ地区への攻撃を再開しました。 ガザ地区の人道状況が深刻化していることを受け、12月22日、国連・安保理において「ガザ地区に対する人道支援の拡大と監視に関する安保理決議」が採択されました。 2023年12月29日、南アフリカはイスラエルがジェノサイド条約違反を行っているとして、国際司法裁判所にイスラエルを提訴しました。 ▮ 2024年 2024年1月26日、国際司法裁判所がイスラエルに対し、ガザ地区でのジェノサイドを防ぐための措置をとること、緊急に必要とされる人道支援をとることなどを命じる「暫定措置命令」を発出しました（南アフリカの提訴をうけての暫定措置命令）。 2024年2月12日、イスラエル軍がガザ地区の最南端に位置する「ラファハ」への攻撃を始めました。ラファトには100万人を超える一般のパレスチナ人が避難しています。 2024年3月6日、イスラエル政府当局がヨルダン川西岸地区における約3500棟の入植地住宅建設計画を承認したと発表しました。 ＊ジェノサイド…国家あるいは民族・人種集団を計画的に破壊すること。ジェノサイド条約第2条では国民的、人種的、民族的、宗教的な集団の全部、または一部を破壊する行為を指しています |
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