安倍総理、消費税引き上げを表明
2013年10月1日、安倍総理が、政府与党政策懇談会で来年4月からの消費税を引き上げについて、予定通り行うことを表明しました。
昨年8月に消費税率引き上げ法案が成立し、2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げることが決まっていますが、景気への悪影響を考え、延期を求める意見も多数上がっていました。
今回、安倍総理は、消費税を引き上げても新たな経済対策により、経済成長を持続されることができると判断。
消費税率引き上げの最終判断を下しました。
■消費税率引き上げの経緯
・2011年12月30日、政府(民主党政権)は、「社会保障と税の一体改革」の政府案(原案)を決定。
政府案は、消費税率(5%)を2014年4月に8%へ。さらに15年10月には10%へ引き上げることを柱としたもの。
消費税率引き上げを含むため、一般的には「消費税率引き上げ法案」と呼ばれています。
2012年6月15日、与党・民主、野党・自民、公明の3党による、消費税引き上げ法案の修正協議がまとまりました。
ねじれ国会のため、また、民主党内に反対意見が強いため、政府(民主党政権)は、自民、公明の協力を仰ぐ形となりました。
2012年6月26日、衆議院で消費税率引き上げ法案が、民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本などの賛成で可決。
2012年8月10日、参議院で民主、自民、公明の3党の賛成多数で可決、消費税率引き上げ法案が成立しました。
消費税率は2014年4月から8%へ、15年10月から10%へ引き上げられることになりました。
2012年12月16日に総選挙が行われ、与党・民主党は惨敗(獲得議席は57議席)。
一方、野党・自民党は過半数を上回る294議席を獲得。
2012年12月26日、特別国会で総理大臣に自民党の安倍晋三・総裁が指名され、自民党と公明党による連立政権がスタート。
2013年10月1日、安倍総理が、2014年4月からの消費税引き上げについて、予定通り行うことを表明。
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