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イエメン・ホデイダ、停戦で合意 2018年12月14日、外務省が、イエメン・ホデイダでの停戦合意について、外務大臣談話を発表。 イエメンでは、政府とイスラム教シーア派の武装組織・ホーシー派とが争い、内戦状態が続いています。 サウジアラビアを中心とするイスラム教スンニ派諸国が政府側を支援し、ホーシー派はイランが支援。 事実上、スンニ派の盟主・サウジアラビアと、シーア派の盟主・イランとの代理戦争になっています。 最近は、イエメンの港湾都市・ホデイダで、激しい戦闘が続いています。 ホデイダでの激しい戦闘を受け、国連が仲介に入り、12月6日からスウェーデン・ストックホルムにおいて、政府側（代表：ヤマーニ外相）とホーシー派（代表：アブドゥサラーム報道官）が協議を始めました。 12月13日（日本時間14日）、イエメン政府側とホーシー派の協議が、ホデイダにおける停戦、部隊の撤退、捕虜の交換、タイズ市における人道回廊開設などで合意しました。 この合意を受けての外務大臣談話。 合意を歓迎するとともに、マーティン・グリフィス国連事務総長イエメン担当特使の仲介努力と、協議を主催したスウェーデン政府の取組を高く評価しました。 また、日本は国際社会と連携し、イエメンの当事者による和平努力を、引き続き後押ししていくことを表明しました。 |
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