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LINEモバイルに措置命令 2019年7月2日、消費者庁は、LINEモバイル（東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づく措置命令を行ないました。 LINEモバイルは、格安スマートフォンやSIMを販売している会社。 同社が販売しているエントリーパッケージにおいて、景品表示法に違反する行為（優良誤認）が認められたことから、消費者庁は措置命令を行いました。 エントリーパッケージは、Amazonのウェブサイトや家電量販店のウェブサイト・店舗において、販売されている16桁のコード（番号）が記載されている紙のパッケージ。 同社は、このエントリーパッケージを事前購入すれば、申込時の登録事務手数料が不要（無料）になると表示していました。 しかし、実際には、LINEフリープランのデータSIMの申し込みに、エントリーパッケージが使用できず、申込時の登録事務手数料は不要とはなりませんでした。 ■LINEモバイル：景品表示法違反行為 LINEフリープランには、データSIM、データSIM（SMS付き）、音声通話SIMの3種類のプランがあり、それぞれ月額500円、月額620円 月額1200円となっています。 エントリーパッケージが購入すれば、このうち、データSIM（SMS付き）と音声通話SIMプランには申し込みができますが、一番低価格であるデータSIMには利用できません。 このため、データSIMのみを利用したい消費者がエントリーパッケージを購入した場合、利用を諦めるか（エントリーパッケージ代を捨てることになる）、必要のないサービスを付けられた利用料の高いプランに申し込むこととなります。 より高価なものを購入させるための騙しの手法です。 |
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