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ウクライナ、情勢悪化を懸念

2021年4月14日、菅総理が、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話による首脳会談を行いました。
   
外務省によると、電話会談は約20分間行われ、両国関係、ウクライナ東部情勢、中国問題、北朝鮮問題について話し合われました。
   
両国関係では、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する重要なパートナーであることを確認、関係強化で一致しました。
   
ウクライナ東部情勢については、ゼレンスキー大統領が最近の情勢を説明。これに対し、菅総理がウクライナの主権及び領土一体性を支持しており、情勢悪化を懸念していることを伝えました。
   
中国問題では、菅総理が中国の東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みについて、深刻な懸念を表明しました。
   
北朝鮮問題では、菅総理が北朝鮮の弾道ミサイル発射に強い非難を表明するとともに、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めました。
   
これに対し、ゼレンスキー大統領が日本支持を表明しました。

■最近のウクライナ情勢・経緯
1991年、ソ連邦崩壊により独立。
    
民主主義国家となるも、内政は混乱(度重なる首相の交代、議会解散と再選挙など)。
   
2013年11月21日以降、EUとの統合を目指す国民が、首都キエフの独立広場を中心に、デモ(大規模反政府集会)が発生。
     
2014年2月18日から、キエフでデモ隊と警察が衝突、多数の死傷者(死者82名)が発生する事態となった。

2014年2月22日、反政府側が大統領府などを確保。ヤヌコーヴィチ大統領は大統領府を脱出し、ロシアへ逃走。
    
最高会議(国会)は、ヤヌコーヴィチ大統領の解任、大統領権限をトゥルチーノフ最高会議新議長に移管、大統領選挙を2014年5月25日に実施することを決めた。

これに対抗して、2014年2月27日から28日にかけて、クリミア自治共和国政府が、クリミアにある主要施設を押さえた。
   
クリミアは元々ロシアの領土で、ソ連時代にウクライナに組み入れられていた。ソ連崩壊後、ウクライナに留まるも「自治共和国」となった。人口の60%はロシア人で、領内にはロシアの軍事基地も存在する。
          
2014年3月1日、ロシア上院が、ロシア系住民の保護を根拠に、ウクライナへの軍事介入を承認。
    
2014年3月11日、クリミア自治共和国議会が、ウクライナからの独立を宣言。3月16日、ロシアへの編入を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認。3月18日、クリミアをロシアに編入する条約が締結。その後、ロシア連邦議会で条約が承認され、編入手続きが完了。
   
ウクライナ東部においても、ロシア支持派住民が州政府の建物等を占拠して、ウクライナ政府と対立。

2014年5月25日、ウクライナ大統領選挙が行なわれ、ペトロ・ポロシェンコ氏が当選。6月20日、ポロシェンコ大統領が、ウクライナ東部における一時的な停戦を命令。
   
同時に、東部の情勢の解決に関する平和計画を発表。

2014年7月1日、一時的な停戦を打ち切り。以降、ウクライナ東部において、再び、戦闘状態となる。
    
2015年2月12日、ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの4首脳が、2月15日から停戦することで合意。
  
停戦で合意しましたが、完全には履行されず、その後もウクライナ東部は不安定な状況が続いています。
           
*参考…外務省発表「ウクライナ情勢」、「ウクライナ一般情報」
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