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TPP 環太平洋地域の国々（11ヵ国）が加盟している経済連携協定。環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定の略です。 太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際条約です。 発効までの経緯 2005年6月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国の間で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEP）が調印され、2006年5月に発効しました。 ▮ 2010年 この4ヵ国で発行した環太平洋戦略的経済連携協定に、アメリカなどが参加表明し、2010年3月から拡大交渉会合が始まりました。拡大交渉で、TPSEPを進化・発展させ、調印を目指したのが環太平洋パートナーシップ協定（TPP）です。 ▮ 2013年 2013年3月、安倍総理がTPP交渉への参加を表明し、日本は同年7月からTPP交渉会合に参加。日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコの12ヵ国で、TPP交渉が行われました。 ▮ 2015年 2015年10月5日、アメリカ・アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意。 ▮ 2016年 2016年2月4日、ニュージーランド・オークランドでTPP署名式が開催され、参加12ヵ国の閣僚らが署名を行ないました。 2016年11月4日、衆議院の「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」で、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で承認議案が可決。 ▮ 2017年 2017年1月23日、アメリカのトランプ新大統領が、TPP協定離脱の大統領令に署名。参加12ヵ国GDPの60％以上を占めるアメリカの離脱により、TPP協定発行は難しくなりました。この状況を受け、アメリカを除く11ヵ国で、TPPを発効させようとする動きが活発化。 2017年11月10日、ベトナムのダナンで行われた環太平洋パートナーシップ（TPP）閣僚会合において、アメリカを除く11ヵ国によるTPP交渉の大筋合意が確認されました。 ▮ 2018年 2018年3月9日、チリのサンティアゴにおいて、11ヵ国がTPP11協定に署名しました。 2018年7月6日、日本は、国会での協定承認や関係国内法の改正などの国内手続きが完了。 2018年10月31日、TPP11協定署名国の過半数（6ヵ国）が国内手続を完了。60日後（12月30日）に発効することが決まりました。 2018年12月30日、TPP11が発効しました。 ＊TPP11協定…当初のTPP（12ヵ国TPP）から、アメリカを除く11ヵ国によるTPP協定 |
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