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武漢肺炎（COVID-19） 2019年9月〜11月に中国・湖北省武漢で発生した、新型のコロナウイルスによる肺炎（COVID-19）。その後、中国から全世界に拡大しました。 動物からヒトに感染したコロナウイルスは、飛沫感染や接触感染で伝播し、風邪などの一般的症状を引き起こすほか、重度となる症状を引き起こすことも多数。 武漢肺炎（COVID-19）も、ヒトからヒトへの感染、それも接触により簡単に感染することが確認されました。その後、感染力の強い変異種では空気感染していることも明らかになりました。 感染者のうち約7割の人は、感染から1日～14日の潜伏期間（平均潜伏期間10日）の後、高熱、咳、呼吸困難、頭痛、味覚障害などの症状を発症します。 2020年1月30日、WHO（世界保健機関）は、武漢肺炎が、「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態」にあたると宣言しました。 2020年2月11日、WHOが新型コロナウイルス肺炎を「COVID-19」と命名しましたが、武漢コロナ、武漢ウイルス、武漢肺炎などの略称で呼ばれています。 WHOは2020年3月11日、武漢肺炎（COVID-19）の感染拡大が「パンデミック」であると宣言。 2023年5月5日、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を解除し、日本政府も5月8日、全世界に発出している感染症危険レベル1（十分注意）を解除しました。 ＊武漢肺炎については、中国・武漢にある「中国科学院武漢ウイルス研究所」で作られ、流出した可能性が高くなっています ＊変異種が次々と出来ています。変異種により感染力や致死率など異なっています 最新情報 ・世界全体（2023年3月9日時点）で、6億7492万7337人の感染者（うち死者679万9438人）が確認されています。 ・2023年5月5日、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を解除し、日本政府も5月8日、全世界に発出している感染症危険レベル1（十分注意）を解除しました。 日本での感染状況 2023年5月7日時点、日本国内で確認された感染者は3380万2451人。このうち死者は7万4682人。 ＊詳しい状況・経緯は「武漢肺炎：日本の状況」へ 日本政府の対応 2020年1月に入り、中国で新型コロナウイルス肺炎（以下、武漢肺炎）が爆発的に感染拡大し、感染防止のため中国からの入国を制限することが必要となりました。また、2月に入ると韓国で感染が拡大し、韓国からの入国も制限する必要が生じました。 日本は周辺国（アジアやオセアニアの国々）と比べ、中国からの入国制限が1ヵ月以上遅れ、韓国からの入国制限も2週間遅れとなりました（ともに3月9日から入国制限）。 入国制限の遅れと甘い水際対策（成田空港から都心までの移動を認めるなど）により、国内で感染が拡大、医療機関も危機的状況（医療崩壊）となりました。 緊急事態宣言 感染拡大を受け、政府は4月7日に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に「緊急事態宣言」を発出。4月16日に全国へ拡大され、国民に対し、自粛（可能な限りの外出自粛、イベントの中止、施設の休業）が要請されました。 その後、国内感染が減少すると、5月14日から緊急事態宣言が解除され、5月25日に全都道府県が解除されました。 経済対策 また、感染拡大の影響で自粛が要請されたため、日本経済は落ち込み、厳しい状況に陥ち入りました。厳しい状況となった日本経済建て直し（雇用維持と事業継続）のため、第1次・補正予算（予算額25兆6914億円）、第2次・補正予算（予算額31兆9114億円）が組まれました。 補正予算で、国民1人あたり10万円が支給され、Go To トラベル事業（旅行代金の2分1相当額を国が支援）などが行われました。 再度、緊急事態宣言 2020年の11月以降、再び、南関東の1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）を中心に感染者が急増し、2021年1月7日、政府は1都3県に新型インフル特措法に基づく緊急事態宣言を発出。さらに7府県にも緊急事態宣言を発出しましたが、2021年3月22日までにすべて解除されました。 再々度、緊急事態宣言 2021年4月以降、再び感染が拡大。特に感染力の強いデルタ型（変異種）が拡大し、東京、大阪をはじめ多数の自治体に緊急事態宣言が発出されました。 2021年10月以降、東京オリンピックが終わったこと（入国者が減少）と、ワクチン接種が進んだことに因り、感染者が減少してきました。 2021年11月にアフリカで確認された変異株（オミクロン株）が世界的に広がり始め、緊急避難的な予防措置として、日本も外国人の入国（新規入国）を11月30日から禁止しました。 感染症危険レベル解除 2023年5月8日、世界の感染状況が改善してきたこと、5月5日に世界保健機構（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を解除したことを踏まえ、政府は全世界に発出している感染症危険レベル1（十分注意）を解除しました。また、同日から2類感染症から5類感染症に移行（変更）されました。 ＊詳しい日本の対応は「新型肺炎への日本の対応」へ 感染予防策 感染症対策は、1番目に水際対策（国内に持ち込まないこと）。2番目が基本的対策（手洗い、マスク）。3番目にワクチン。 武漢肺炎は、感染から2週間は検査でも検出できない（陰性となる）場合があるため、感染確認には2週間が必要です。このため、入国者に対し、空港内またはその周辺において（他の人と接種しない環境下で）2週間待機させ、感染の有無を確認する必要があります（水際対策）。 基本的対策としては、人混みを避ける、マスクの着用、手洗いのほか、感染者や感染源である動物との接触を避けること（現在、新型肺炎の感染源動物は確定していません）、休息、栄養を十分に取り、体に抵抗力をつけることなどがあります。 また、温度の変化と乾燥しすぎに注意すること、高熱、咳、呼吸困難等の症状が見られた時は、適切なタイミングで専門医の診断を受けることなども大事です。 ＊これまでに発生したコロナウイルス肺炎（MERSなど）などを含む、一般的な感染症対策です 経緯 2019年の12月または11月、あるいは11月より前に、中国・湖北省武漢において発生しましたが、中国が隠蔽したため、詳細は判っていません。 その後、2020年1月に入り、中国で新型の感染症（肺炎）が流行していることが、WHOから報告され、世界的に明らかとなりました。 2020年の2月に入ると韓国でも感染が急増、3月以降は世界中に感染が広がり、アジア、ヨーロッパ、アメリカで感染者が急増しました。 ＊詳しい中国での経緯は「武漢肺炎（COVID-19）：中国での経緯」へ コロナウイルス コロナウイルスは、人や動物の間で広く感染症を引き起こすウイルス。人に感染症を引き起こすものは、これまで7種類（新型を含む。サーズやマーズなど）が確認されています。 飛沫感染や接触感染で伝播し、風邪などの一般的症状を引き起こすほか、下痢などの消化器症状も報告されています。また、重傷の場合には呼吸不全を起こすこともあります。 |
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