２０１６年４月２８日、日本銀行の金融政策決定会合で、現行の金融政策（１月２９日に決定した金融政策）の維持を決定した。
マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう行う「資産買い入れ」などについては、賛成８、反対１で、維持が決定（注１）。
日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用した「金利政策」については、賛成７、反対２で維持が決定した（注２）。
また、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への対応を支援するため、被災地金融機関支援オペ（貸付総額３０００億円、無利息で実施、残高の２倍の金額をゼロ金利を適用する「マクロ加算残高」に加算）の措置導入を決定した（全員一致）。
＊注１…木内委員が反対。マネタリーベースを年間約４５兆円に相当するペースで増加させる金融市場調節を提案したが、反対多数で否決された。
＊注２…佐藤委員、木内委員が反対。両委員は、マイナス金利は市場機能、金融仲介機能、国債市場の安定性を損ねることから、所要準備額を除く日本銀行当座預金については＋０.１％の金利を適用することが妥当とし、反対した。