2017年12月21日、日本銀行の金融政策決定会合において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持が決定しました。
金融緩和は、昨年9月の会合で決まった、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産（国債など）買入れ。
なお、景気については、「緩やかに拡大している」と判断しました。
経済の先行きについては、「緩やかな拡大を続ける」と予想しました。
＊注1…賛成8票、反対1票での決定。片岡委員は、消費税増税や米国景気後退などのリスク要因を考慮すると、2018年度中に「物価安定の目標」を達成することが望ましく、10年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対しました