2018年4月27日、日本銀行の金融政策決定会合において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持が決定しました。
金融緩和は、2016年9月の会合で決まった、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産（国債など）買入れ。
今回は、3月20日に日本銀行・副総裁に就任した、雨宮正佳氏と若田部昌澄氏が初めて参加する会合。
両氏は共に、現在行われている金融緩和に賛成票を投じ、今回も賛成9人、反対1人で、維持が決定しました。
また、景気については「緩やかに拡大している」と判断し、経済の先行きについては「緩やかな拡大を続ける」と予想しました。
＊片岡委員は、消費税増税や米国景気後退などのリスク要因を考慮すると、金融緩和を一段と強化することが望ましく、10年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対しました