2022年3月18日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持が決まりました。
金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。
長短金利操作は賛成8、反対1での決定。片岡委員は長短金利を引き下げ、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対しました。
資産買入れは、全員一致で維持が決定しました。
政策決定会合は、日本の景気について、武漢肺炎の影響から一部に弱めの動きもみられるが、基調としては「持ち直している」と判断しました。
経済の先行きについては、武漢肺炎の影響が和らぐもとで「回復していく」と判断しました。
なお、次回の会合は4月27日、28日に開催される予定です。
・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。
・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う。