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金融政策会合、金利操作を柔軟化 2023年10月31日、日本銀行の金融政策決定会合で、金融緩和の維持と金利操作の柔軟化が決まりました。 金融緩和（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。金融緩和の維持については全員一致で決定しました。 金利操作の柔軟化は、金利操作（目標はゼロ％）の変動幅を「＋1.0％」まで拡大し、より柔軟に運用することにしたもの。 金利操作の柔軟化については「賛成8人、反対1人」での決定。中村豊明委員は「金利操作の柔軟化自体については賛成であるが、企業統計などにより企業の状況を確認したうえで行うのが望ましい」として反対しました。 なお、政策決定会合は日本の景気について、「緩やかに回復している」と判断しました。 経済の先行きについても、景気回復期の需要拡大（ペントアップ需要）などにより「緩やかに回復していく」と判断しました。次回の会合は12月18日、19日に開催される予定です。 ＊中村委員の「金利操作の柔軟化への反対」は、柔軟化により急速な利上げとなった場合、対応できない銀行や企業が破綻するのを危惧したものとみられています（慎重に行うべきだとの意見）。アメリカでは急速な利上げのため、今年に入り銀行3行（シリコンバレー銀行、シグネチャー・バンク、ファースト・リパブリック・バンク）が収益悪化に因り破綻しています 長短金利操作 ・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。 ・長期国債を、長期金利（10年国債金利）がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。 資産買入れ ・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う。 ・CP等は約2兆円の残高を維持する。社債等は感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。 |
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