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金融政策会合、マイナス金利を解除 2024年3月19日、日本銀行の金融政策決定会合で「金融政策の枠組みの見直し」が決まりました。 枠組み（金融緩和）の見直しは、2％の「物価安定の目標」が実現する見通しになったため。 日銀当座預金のうち政策金利残高に-0.1％の「マイナス金利」を適用してきましたが、解除することになりました（マイナス金利導入前のシステムに戻す）。 これまで資産買入れをおこなってきましたが、ETFおよびJ-REITについては新規の買い入れを中止することが決まりました。CP等や社債等についても、買入れ額を段階的に減額し、1年後をめどに買入れを終了することが決まりました。 なお、長期国債については、これまでと同程度の買入れを継続することが決まりました。 また、政策決定会合は日本の景気について、「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と判断しました。 経済の先行きについても、景気回復期の需要拡大（ペントアップ需要）などにより「緩やかな回復を続ける」と判断しました。次回の会合は4月25日、26日に開催される予定です。 長短金利操作 ・マイナス金利を解除する（マイナス金利適用前のシステムに戻す。当座預金のうち準備額にはゼロ金利、それ以外の金額には0.1％の利子）。 ・これまでと同程度の長期国債の買入れを継続する。 資産買入れ ・ETFおよびJ-REITについて、新規の買い入れを中止する（これまでは、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円の買入れを行なってきた）。 ・CP等および社債等について、買入れ額を段階的に減額し、1年後をめどに買入れを終了する。 （参考）当座預金の金利・経緯 2016年1月29日、日本銀行の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定。 具体的には、日本銀行当座預金を3つの階層の分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用。2016年2月16日から実施されました。 2024年3月19日、日本銀行の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除が決定。2024年3月21日から、2016年のマイナス金利導入以前の形に戻ります。 |
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