為替相場2024
2024年最初の取り引きとなった東京外国為替市場は、昨年末より約2.0円、円安の1ドル143.38円となりました。
2022年3月以降、高いインフレ率を抑えるため、アメリカのFRB・FOMCが政策金利を引き上げ、現在、アメリカの政策金利は「5.25-5.50%」となっています(日本はゼロ金利)。
この日米の金利差を背景に、円安ドル高となっています。
2月13日にアメリカ労働省が発表したインフレ率が+3.1%(目標は+2.0%)であったことから、「アメリカの政策金利引き下げが当面、行われない」との見方が強くなり「円安ドル高」の流れになりました。2月14日は1ドル150円台で取り引きを終えました。
4月10日にアメリカ労働省が発表したインフレ率が+3.5%(目標は+2.0%)であったことから、「政策金利引き下げが遠退いた」との見方が強くなり、4月11日は1ドル153円台、4月16日は1ドル154円台、4月25日は1ドル155円台、4月26日は1ドル156円台、5月1日は1ドル157円台で取り引きを終えました。
6月12日に発表されたアメリカのインフレ率が+3.3%(目標は+2.0%)であったことから、「政策金利引き下げが当面、行われない」との見方が大勢を占め、さらに円安ドル高が進み、6月27日には1ドル160円台となりました。
7月11日に発表されたアメリカのインフレ率が+3.0%(目標は+2.0%)であったことから、「政策金利引き下げが近い」との見方が強くなりました。この結果、円高ドル安の流れに変わり、7月12日には1ドル159円台となりました。
さらに、7月31日に日銀・金融政策決定会合で政策金利(無担保コールレート)を0.25%に引き上げ、国債買い入れを3ヵ月毎に4000億円程度ずつ減額していくことを決定。この金融緩和の出口戦略を受け、円高ドル高がさらに進み、8月1日には1ドル149円台となりました。
9月18日のFOMCでインフレ率が下がってきた(+2.5%)ことを受け、政策金利が「5.25-5.50%」から「4.75-5.00%」に引き下げられました(0.5%の引き下げ)。
その後、1ドル140円台が続くも、10月に入ると、アメリカ大統領選挙(11月5日投票)で「アメリカ第一」を掲げるトランプ候補が優位に立ったとの見方や、日本の総選挙(10月27日投票)で与党(自民党、公明党)が苦戦しているとの見方(政局が流動化するとの見方)から「ドル高円安」の流れになり、10月18日に再び1ドル150円台となりました。
2024年の最終日となった12月30日は1ドル157.89円で取り引きを終えました(1年で約14円、円安が進んだ)。
*為替レートは日本銀行発表
過去の為替相場
為替相場2023
為替相場2022
為替相場2021
為替相場2020
為替相場2019
為替相場2018
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