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2次産業（生産）は「一進一退ながら弱含み」。3次産業は「足踏みがみられる」。詳しくは「日本の景気」へ
日本の総資産は1京2649兆円（前年比1.5％増）。内訳は非金融資産が3577兆円、金融資産が9072兆円です。詳しくは「日本の資産状況」へ
失業率は「2.6％」。詳しくは「雇用・物価情勢」へ
物価（インフレ率）は＋2.8％です。詳しくは「雇用・物価情勢」へ
・日銀は3月19日の金融政策決定会合において、日本経済は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と判断。今後の見通しについて、景気回復期の需要拡大（ペントアップ需要）などにより「緩やかな回復を続ける」と判断しました。詳しくは「日本の景気」へ
・3月19日の金融政策決定会合で「金融政策の枠組みの見直し」が行われ、マイナス金利の解除や一部の資産買い入れが中止されました。一方、国債の買い入れは継続されています（見直しされましたが、金融緩和は継続）。詳しくは「政策指標」へ
国際収支（経常収支）は武漢肺炎に因り「黒字が減少」していましたが、回復しました。詳しくは「国際収支」へ
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経済指標は「失業率」と「インフレ率」が最重要視
アメリカが最初の金融緩和（QE）を行なったとき、この2つの数値が「金融政策決定の指標」となりました。
以降も、失業率（雇用統計）とインフレ率（物価）がアメリカの金融政策を決める最重要指標であるとともに、目標（雇用最大化とインフレ率2％）にもなっています。日本においても「失業率」と「インフレ率」が経済対策・金融対策の最重要指標となっています。
なお、最近は特に失業率（雇用統計）が最重視されています。
日本の物価は原油価格に大きく左右
原油をほとんど生産しない日本は海外、特に中東からの輸入に頼っていますが、原油価格は不安定な世界情勢を受け、乱高下を続けています。このため、日本経済は原油価格に一喜一憂する形となっています。
為替の影響も大きい
日本経済は「為替の影響」を大きく受けます。まず、貿易収支（経常収支）に大きな影響がでます。さらにインフレ率や失業率にも大きな影響が現れます。
円高が進むと、これに応じて輸入品の価格が下がり、日本の国内物価（インフレ率）も下落傾向となります。円高は輸出悪化や海外からの旅行者減少につながり、雇用状況を悪化させます。
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